須藤 明彦
国土交通省 都市局まちづくり推進課 課長

2002年の都市再生特別措置法制定以降、地域の課題やニーズを踏まえ、様々に制度の充実を図ってきた。
近年、若者の地方離れなどが深刻化しており、今こそ、官民が一体となって、地域に民間投資を呼び込み、各地で個性ある都市空間を実現する「令和の都市（まち）リノベーション」を強力に進めていくべきである。
こうしたことを背景に５月に成立した都市再生特別措置法等の改正内容や関連の支援措置等をご説明する。

神田 昌幸
大和ハウス工業 経営戦略本部 執行役員 まちづくり担当

Well-beingを高める健幸まちづくりにとって「移動」は本質的に重要な観点である。モビリティハブは、交通機能、都市機能に加えて、人が集まることからコミュニティ機能を持たせることが可能であり、これらの機能を活かすデザインが不可欠である。全国で地域特性に応じたモビリティハブが整備され、外出機会増加、健康増進、ソーシャルキャピタル向上を図ることが期待される。

南雲 岳彦
スマートシティ・インスティテュート 代表理事

地域幸福度（Well-Being）指標の導入・展開は、今年度で5年目となりました。これまでの導入期を経て、いよいよ都市経営の進化に向けた新たな枠組み（CAMILモデル）をご紹介します。ハードや制度といったインフラ面中心のアーバンデザインやDXの段階を越えて、更にその次の段階に求められる都市経営のポイントについて、データ解析の結果を踏まえてお話します。

濵﨑 真也
国立市 市長

国立市では、健康に直接的・間接的に関わるソフト面の施策に加えて、健康になるための仕組みをまちづくりに取り入れていくハード面の施策にも全庁的に取り組んでいます。
人と人とのつながりをしっかりと感じ取ることができ、子どもから大人までどのような年代の方にも暮らしやすい、「健幸・つながりのまちづくり」を目指す国立市の取組をご紹介します。

加藤 孝明
日本都市計画学会 防災特別委員会 委員長 / 東京大学生産技術研究所 教授

災害への備えを、防災・減災から発災直後の応急対応、さらに復旧・復興に至るまでの連続したプロセスとして構造的に俯瞰し、防災をめぐる根本的な問題の構造を明快に解説する。その上で、被害を抑えるだけでなく、災害を難なく乗り越え、地域社会の再生と将来像につなげるまちづくりのあり方を考える。特に「防災【も】まちづくり」「災害時自立圏構想」「先取り適応」をキー概念として、これからの防災まちづくりの方向性を示す。

石谷 隼也
レフィクシア 営業部

スマホがcm精度の万能測量機に！
高精度GPS端末「LRTK」はスマートフォンやタブレットに装着するだけで、cm精度測位から3D点群スキャン、位置ずれしないARや座標誘導など、多彩な機能を1台で完結。位置・方位を高精度記録し、クラウド管理・共有。
点検の省力化・品質向上・記録の信頼性向上に貢献する次世代測位デバイス「LRTK」。
今回は、LRTKによる作業効率化の実際の事例をご紹介します。

中山 秀之
つくば市 政策イノベーション部科学技術戦略課 政策イノベーション部次長兼スマートシティ統括監兼科学技術戦略課長

石井 亮
PwCアドバイザリー Infrastructure & Urban Renewal Director

地政学リスクの高まりや経済安全保障強化などにより、産業と都市は転換期を迎えている。建設費高騰によりオフィス系開発が踊り場を迎えるなか、AI需要を背景とした産業系不動産開発に注目が集まる。本セミナーでは、GX／DXを組み込んだ産業クラスター形成が地域経済と雇用を支える理由を解説し、行政と民間の次の一手を示す。現場で活用可能なまちづくり戦略と事業設計の具体的手法を学ぶための実務者向けの示唆を提供する。

林 亮太
阪急阪神ホールディングス グループ開発室 事業開発部 課長

阪急阪神グループが新事業領域として取り組む健康寿命延伸のための事業について説明する。自治体が抱える介護予防や認知症予防等の課題に対し、解決のための事業を組成。既存事業では獲得が課題となっている、男性や前期高齢者等に多くみられる健康無関心層に対して、「社会参加」を軸とした介護予防として事業のブランディングや魅力的なプログラムを実施。PFS（成果連動型民間委託契約方式）も採用し、課題に対して最大効果を目指した取組みを紹介する。

松橋 拓己
リージョナルクリエーション長崎 執行役員

2024年に開業した「長崎スタジアムシティ」は、ジャパネットグループが手掛けるスタジアム・アリーナ・ホテル・商業施設・オフィスが併設する大型複合施設です。同グループは、通販事業で培った良いモノを「見つけ、磨き、伝える」という考えのもと、スポーツ・地域創生事業を第二の柱として取り組んでいます。本講演では、民間主導で挑む地域創生事業の取り組みについてお話しします。

村下 公一
弘前大学 副学長・教授

弘前大学は、政府COI-NEXT拠点としてこれまで22年間蓄積した超多項目健康ビッグデータを基盤に、約80に及ぶ多業種の大手有力企業・大学・自治体等の強力な産学官民連携チームを構築し、グローバルWell-being共創社会の実現に向けて挑戦を続けている。具体的には、QOL健診を基軸としたPFS事業を基盤に、生成AIによるデジタルツイン技術等を駆使することによって、個人の行動変容を具体的に実現する持続的かつ自立的な健康・Well-being社会モデルの実現をめざす。

国土交通省「交通空白」解消・官民連携プラットフォーム

上杉 直慶
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課 課長補佐

地域交通が直面している「サイロ化」の課題をどう解消し、持続可能な交通の仕組みをどのように築いていけるのか。「交通空白」解消を目指す国土交通省の新たな施策である地域交通DXプロジェクト「COMmmmONS（コモンズ）」の取組みを紹介します。